アメリカの確定拠出年金
- 矢崎雅之
- 3月30日
- 読了時間: 2分

日米の資産形成状況を比較してみたい
日本の確定拠出年金(DC)の拠出上限額は年間66万円
これに比べ
アメリカの確定拠出年金(DC)の拠出上限は企業と従業員の合計で6万9千㌦(約1035万円)にもなる
現在の1ドル=150円の為替下で15.6倍もの差がある
月にすると約86万円(5,750㌦)の積立額!
このアメリカのDC制度は企業側も「マッチング拠出」で従業員の拠出額と同額を拠出する
例えば従業員が毎月25万円の拠出積立てをすれば企業側と合わせて50万円の積立て運用が出来るわけだ
上場企業や大企業・優良企業の従業員でこの制度が利用できる人はとても恵まれている
この制度を採用・導入している企業の従業員と未導入で利用できない中小企業の従業員とでは老後資金に大きな開きが出るだろう
感心すべきは、金融商品を選択しない場合のデフォルト商品がターゲット・デート・ファンドのケースが多いということだ
このターゲット・データ・ファンドとは世代ごとに20代なら資産の9割を株式運用、50代なら7割、70代以上は4割と運用期間が短くなるにつれて株式運用比率を下げていくファンドだ
これであれば、金融知識がなくどの金融商品で運用したらいいか分からない人でも、とりあえず年代に応じた効率的資産運用が可能になる
一方で、
日本のDCのデフォルト商品は預貯金や国債など安全性はあるが運用はしない商品なので、気が付かずそのまま積立てを続けていっても元本が増えていくことはない
このことに気が付かないと大変な機会損失となり、長期間、運用効果を放棄してしまうことになる
また、
61歳以上のアメリカ人の401K口座にある平均資産額は約25万㌦、この他に個人退職勘定(IRA)にも平均約25万㌦の資産があるとの調査がある
つまり合計約50万㌦の資産を老後資産として保有していることになる
アメリカの企業退職者は退職金はないが、公的年金と就業中に個人でしっかりと築き上げたこれらの資産とがあれば老後生活に不自由な思いをしないで楽しく暮らせるわけだ
(参考:日経新聞R7/3/29朝刊)
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